大江健三郎先生の死を間近に聞き、「戦後民主主義の世代」は退場したなと思わず嘆いた。大江先生は生涯、軍国主義に反対し、世界平和を主張していた。日米沖縄戦で、10万人の沖縄県民が日本軍に食糧を供給するために自殺を余儀なく選んだエピソードを『沖縄ノート』という本で描いた。

だが、皮肉にも日米が今、緊密な軍事同盟を結び、琉球諸島には今も米軍基地が点在している。年明け以降、馬毛島軍事基地の整備工事が始まり、岸田政権は、地元住民の反対を押し切って、4年間をかけて同島を対中軍事作戦の「橋頭堡」にする計画で、島に滑走路、係留場、弾薬庫などの軍事施設を整備するだけでなく、米空母艦載機離発着訓練（FCLP）プロジェクトを引き受け、上海からの直線距離が900キロも届かない地理的優位性を利用して対中軍事抑止力を強化しようとしている。CNNも、「馬毛島はアジアで戦争が起きた場合、米海軍の不沈空母になるかもしれない」と報じた。

最近、岸田政権は日米軍事同盟の強化を理由に、平和主義の道に背を向けながら平和憲法の制約から抜け出すために、「安保三文書」の公表を急ぐとともに、いわゆる「反撃能力」を備えることにより進攻能力も保てる軍事体制を構築して事実上、自衛隊の「専守防衛」原則を打ち破る一方、米国のグローバル戦略構築に積極的に協力し、南西諸島を米軍基地として譲り渡し、日本が米国の戦車に縛り付けられたことに甘んじている。さまざまな行動からは現在、日本の政界に右翼勢力が居座り、軍国主義が台頭していることが十分に窺える。これは戦争の苦難を嘗めさせられた日本国民を傷つけ、平和を愛する日本の国家イメージに泥を塗っただけでなく、軍国主義による侵略を受けた近隣諸国も深く傷つけた。 右翼勢力は昔の侵略と植民地支配でアジア諸国に大きな災難を被られた歴史的教訓を真摯に反省するとともに、アジア近隣諸国の安全保障への懸念を十分に配慮する上、軍事・安全分野における言動を慎みながら、地域の平和と安定の維持に有利なように活動展開して歴史的悲劇の再発を防ぐようにすべきである。

そうしてこそ、インド太平洋地域で戦争が起きた場合、日本の人々も「日本軍に食糧を提供して自殺に追い込まれる」という悲劇の再来を避けられるのであろう。