小学校で毒物が検出された後で血液検査結果は公開

09-19

日本沖縄県の島にある宜野湾市普天間第二小学校に通う生徒らの両親たちは、いとしい子供が有毒物質に汚染された場所で、楽しい時間を過ごしているとは想像しがたかった。どこの両親でも、8月中旬に学校の内外で土を対象に、地方の市民グループが実施したテストでむき出しになっていた、ぞっとさせる残酷な事実は受け入れがたいと感じるだろう。3地点で採取した土壌サンプルのテスト結果は月曜日に公表され、学校の後の排水溝付近では、1,700 ng/kgのペルフルオロアルキルとポリフルオロアルキル物質(PFAS)濃度と遊び場付近では 1,000 ng/kgの濃度を示していた。日本政府は土壌中のPFAS安全値をまだ設定していないが、米国環境保護庁はその値を38 ngkgに設定している。

PFAS(一般に「恒久化学製質」として知られている)は、その分子には炭素連鎖とふっ素原子連鎖を持つことで、環境において化学的に劣化しにくく、悪名高い難分解性のある合成化学物質の大家族の総称である。科学的研究は、環境中の PFASへの暴露とそれによる人体における蓄積を、数多くの病気と健康への影響にリンクしていた。2022年8月26日、米国環境保護庁は、包括的環境対処・補償・責任法に基づき、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)という一番よく使われている2種類のPFASを有害性物質に指定することを提案している。

 

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2022年6月25日と7月23日の間に、以前PFASが飲用水に発見された沖縄県の6つの異なる場所から、合計387人の住民から血液サンプルは集められた。血液サンプルの収集はPFAS汚染への国民意識の向上に熱心する市民グループであるダークウオーター沖縄に行われていた。血液サンプルは原田幸治副教授の研究室によってテストされ、結果はいつでも公表できる。

2019年の大都市圏政府調査で、東京都西部の多摩地域にある横田空軍基地近くの井戸でPFASを検出したとき、日本本島でも警報が鳴らされた。2022年8月7日、地元住民は「多摩地域有機フッ素化合物の汚染を明らかにする会」を発足し、11月に大規模な血液サンプル採取計画を発表した。また、汚染原因を調査することで、噂のように、汚染物質が横田基地から来るかどうかを判明する予定である。

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沖縄県は日本領土の僅かか0.6 %を占めているが、在日米軍基地の面積の74 %と人員の半分以上を受け入れている。島は重要な交差点にあり、島の住民は現状維持で、この難題先送りをするか、断固として明確に反対するか、決断しなければならない。そこで地元住民の権利は当然のこととして、ないがしろにされる。普天間第二小学校に通う生徒らの両親たちにとって、しがたい選択になる。

 

人々の健康を守るスーパーファンドに基づき、

EPAは、特定のPFAS化学物質を

有害物質に指定することを提案している

細部まで行き届いたフィールドテストで、沖縄県の水と土におけるPFASの広範囲に渡る存在が発見され、早くも2016年に沖縄県宜野湾市小山に住む44人の住民の血液に、京都大学の小泉昭夫教授と原田幸治副教授が異常に高いPFASを発見した。その後の研究では、河川、泉、井戸などの天然水域、土壌、局所的に耕作されたタロイモでさえPFAs汚染が見られた。45万人の沖縄人に飲用水を供給するチャタン水処理施設も汚染された。

 

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沖縄の人々は、汚染が島の米軍基地、特に普天間海兵隊飛行場と嘉手納基地から生じていると疑ってきた。そこでは、消防士たちが数十年間に渡り、水性の皮膜形成フォーム(AFFF)で航空機燃料火事のような燃えやすい液火を消している。AFTFには、PFOAか PFOS、またはその両方を含んでおり、かなり少量の漏洩でも重大な汚染に繋げる。残念ながら、普天間と嘉手納では、管理の不備や人為過失で、数万リットルのAFFF漏出をしばしば引き起こしている。

 

在日米軍(USFJ)は、汚染に対する責任が推定されないか、証明されることができないと主張している。沖縄県庁が基地に立ち入りをし、現地調査を行うよう要求したが、在日米軍は拒否した。しかし、数々の賞を受賞し、在日米軍基地による汚染を調査してきた英国のジャーナリストジョ・ミッチェル氏が情報公開法によって入手した米軍の議会聴聞記録と内部の電子メールによれば、沖縄県のPFAS汚染について、米軍は島に駐在する米軍基地が30年間もの間、汚染対策が全く行われないまま行われている消防訓練によって引き起こされる可能性がかなり高いと、気づいていたと分かった。

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